1995-02-22 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
例えば、鉄道関係でいいますと、法人税については、災害復旧工事に係る修繕引当金について新潟地震及び十勝沖地震時の個別通達に準じた取り扱い及び同引当金の見積もり方法の弾力化、消費税等につきましては、災害復旧工事代金の支払いに伴い発生する仕入れ消費税について、実際に目的物の引き渡しを受けていない場合であっても仕入れ税額控除することを容認する特例措置の創設、登録免許税については、災害復旧工事に伴い取得した資産
例えば、鉄道関係でいいますと、法人税については、災害復旧工事に係る修繕引当金について新潟地震及び十勝沖地震時の個別通達に準じた取り扱い及び同引当金の見積もり方法の弾力化、消費税等につきましては、災害復旧工事代金の支払いに伴い発生する仕入れ消費税について、実際に目的物の引き渡しを受けていない場合であっても仕入れ税額控除することを容認する特例措置の創設、登録免許税については、災害復旧工事に伴い取得した資産
また消費税につきましては、災害復旧工事代金の支払いに伴い発生する仕入れ消費税について、実際に目的物の引き渡しを受けていない場合であっても仕入れ税額控除をすることを許容する特例措置の創設だとか、または三番目は、登録免許税につきましては、災害復旧工事に伴い取得した資産については非課税とする特例措置の創設。
次に、還付制度の問題でありますが、輸出業者の仕入れ消費税などが還付される制度がいわゆる還付制度としてとられております。 このフォローアップ報告によりますと、還付申告は総額一兆二千七百八十億円にも上っておるということであります。つまり、私たちが納税した消費税のうちから一兆二千七百八十億円は輸出業者等に還付されたという結果になっておるわけです。
それから、一方、ＮＨＫの物品、サービスの購入に含まれる仕入れ消費税が七十四億円でございます。そして、売上消費税と仕入れ消費税の差額が納付消費税でございまして、これが六十四億円でございます。
それから一方、仕入れ消費税、物品・サービス購入価格に含まれる消費税でありますが、これが七十・四億円でございます。差し引き納入いたします納付の消費税は、この売上消費税から仕入れ消費税を引きました残りの六十四億円が納付する金額でございます。
そういうような流通業界の場合の卸業と小売業の営業利益、課税所得額の算定の基礎は二〇％、一〇％ということで、大体これはいいようでございますが、しかし、税理士とかパーマネントとかあるいは加工業とかタクシー業界、そういうようなところが一体どのような経営状態であるかということを把握されてこの税率をお決めになったのかどうかわかりませんが、仕入れ消費税の負担を調べてみると、大体課税業者の場合で一％程度、非課税業者
例えばこれは私、売上高一千万円というところでセットして考えてみたんですが、売上高一千万というふうにすると、農林水産業は仕入れに対する消費税は二十二万三千円、電気、ガス、水道等三三・一％の付加価値のあるところは十九万五千円の仕入れ消費税で済む、こういうふうになってくるわけです。